◆改正海上運送法・船員法が成立＝「トン数税制」創設◆

外航船舶のトン数に応じて海運会社に課税する「トン数標準税制」の創設などを盛り込んだ改正海上運送法・船員法が30日の参院本会議で、共産党を除く賛成多数で可決、成立した。実際の利益に課税する現行の法人税に比べ、増益が続く海運業界にとっては実質減税となる。

• 趣旨

• 概要
  
  1. 国土交通省設置法の一部改正

     （１）	国土交通省の任務に、観光立国の実現に向けた施策の推進を追加する。
     （２）	国土交通省の外局として観光庁を設置し、同庁の任務、所掌事務等について定める。
     （３）	国土交通省の外局である船員労働委員会を廃止し、その調査審議事務について交通政策審議会に移管する。

  2. 航空・鉄道事故調査委員会設置法の一部改正

     （１）	法律の題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置する。
     （２）	運輸安全委員会は、陸・海・空にわたり事故原因究明を行うこととするともに、事故等の原因関係者に勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとする。

  3. 海難審判法の一部改正

     （１）	国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置し、同審判所は、職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士等の懲戒を行うこととする。
     （２）	海難審判の手続を二審制から一審制に改める。

  4. 労働組合法及び労働関係調整法等の一部改正
     　船員労働委員会の廃止に伴い、その紛争調整事務について、中央労働委員会又は都道府県労働委員会へ移管する等所要の規定の整備を行う。